【令和５年度】
開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会
建築士事務所の業務に責任を持って契約締結者となる開設者と建築士事務所を管理し技術的事項を統括する管理建築士は建築士事務所の運営はもとより業務委託者に対する責任を負っており社会変化に応じた最新の法制度や技術等に精通しその資質を維持向上していくことが求められています。
本研修会は建築士事務所の管理・運営を適切に進める上で把握しておくべき重要事項を網羅した内容となっており、受講することで、資質の維持向上を図り、業務委託者の期待に応えるべく業務の適正化や建築物の質の向上等を目指すことを目的としています。
日 時 ： 令和６年１月２４日（水） ９：３０～１６：１０ （受付９：２０～）
会 場 ：テクノプラザ愛媛 １階テクノホール
所在地：松山市久米窪田町３３７番地１ （ＴＥＬ ０８９－９６０－１１００）
定 員 ：６０名 （定員になり次第締切）
費 用 ：１６，０００円（テキスト・資料代含む／内消費税10%1454円）
愛媛県建築士事務所協会員は１３，０００円（内消費税10%1181円)
受付期限 ：～令和６年１月１５日（月）まで
申 込 先 ： 一般社団法人愛媛県建築士事務所協会
愛媛県松山市二番町４丁目１－５ 建築士会館３階 |
◆開催案内  ◆受講申込書 申込書→ ◆WEB申込 →
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| 改正意匠法セミナーのご案内受付終了しました |
| 2020年4 月に、建築物・内装を保護対象に加えた2019 年改正意匠法が施行されました。改正された意匠登録制度は建築物・内装のデザイン領域でも「知的財産」の1 つとして価値を認め、権利者に独占的かつ排他的な利用権を認める仕組みが構築され、このことを知らないと思わぬトラブルに巻き込まれる恐れがあります。本セミナーでは、専門家を招いて、改めて制度の概要や社会的な位置付けを解説していただきます。
日 時 令和5年11月10日（金）13：30～16：00
会 場 松山建設会館 ２階会議室（松山市三番町四丁目４－７）
講 師 松井宏記氏（弁理士）
定 員 ５０名（先着順）
受講料 会員2,000円 非会員5,000円
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| 建築士事務所経営者向け BIMセミナー 受付終了しました |
令和４年度２次補正予算において「建築BIM加速化事業」が新たに創設され、国として建築BIMの社会実装のさらなる加速化を推進しているところです。
本講習では、国の動向やBIM普及に係る取り組み、経営者の立場から見たBIM導入のメリット、実施にBIMを導入して活用しておられる設計者の方々から、ＢＩＭの導入方法・人材育成・活用事例・データ連携、参考情報等についてお話し頂きます。
これから、ＢＩＭを導入される方、導入はしたけれども活用できていない方など、ぜひご受講いただき、ＢＩＭの導入や活用のきっかけにしていただければと思います。
日 時 令和5年11月2日（木）13：30～16：30
会 場 松山建設会館 ２階会議室（松山市三番町四丁目４－７）
定 員 ４５名（先着順）
受講料 無料
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実務者のための工事監理ガイドラインの手引き
〈非木造建築物編〉解説講習会のご案内受付終了しました |
平成25年に刊行した「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」から10年が経過し、この度「改訂版 実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」を刊行しました。今回の改訂で『工種別の確認ポイント』を大幅に追加したことから、『非木造建築物編』と『戸建木造住宅編』の2冊となっており、今回『非木造建築物編』解説講習会を行います。本講習はDVDとなります。
日 程 令和５年１０月２４日(火) 13：10～17：15（受付は12 時40 分から）
場 所 建築士会館1 階会議室 松山市二番町４丁目１－５
定 員 ２０名（先着申込順）
受講料 会員(所員含む）・建築士会会員・県市町職員・・・３，０００円（ﾃｷｽﾄ代別、税込）
非会員 ・・・４，０００円（ﾃｷｽﾄ代別、税込）
テキスト（改訂版実務者のための工事監理ガイドラインの手引き（非木造建築物編）
・・・６，９３０円（税込）
『戸建木造住宅編』解説講習会は、
（公社）愛媛県建築士会で行います。（開催日：11月13日）
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令和５年度「既存住宅状況調査技術者講習」
【新規・更新】 オンライン講習 |
既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用されることが期待されます。このような業務を行うにあたっての基礎的講習となりますので、建築士事務所並びに建築士の業務拡大のために、この機会にぜひ、ご受講ください。
※更新講習の方で前回、他の講習実施機関で受講された方も本会実施の講習を受講・修了
することにより更新が可能です。
◆令和５年オンライン講習実施スケジュール（※新規はオンラインのみ）
第２期
申込期間：2023年7月1日～7月14日
受講期間：2023年8月1日～8月21日
第３期
申込期間：2023年9月1日～9月14日
受講期間：2023年10月1日～10月21日
第４期
申込期間：2023年11月1日～11月14日
受講期間：2023年12月1日～12月21日
第５期
申込期間：2024年1月1日～1月29日
受講期間：2024年2月15日～2月21日
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| 新規講習 申込 更新講習 申込 |
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フラット３５（中古住宅)等
【適合証明技術者】登録受付の実施について |
この制度は住宅金融支援機構の指定した登録機関に登録した建築士事務所に所属する建築士がフラット３５【中古住宅】、財形住宅融資（リ・ユース住宅）及びリフォーム融資希望者等の依頼に基づき、基準に適合しているかどうかの判定業務を行っていただくものです。
既存住宅状況調査技術資格を有する方が、適合証明技術者として登録できます。
既存住宅状況調査技術者講習【新規・更新】についての詳細は、上記をご覧ください。
【登録受付期間・(対面) 講習日程】
受 付 期 間：７月３日（月）～９月２２日（金）
講 習 日 程：１０月５日（木)１３：２０～１７：１０
登 録 料 等：登録期間3年間19,950円（税込）
+ 受講料：11,000円(税込) テキスト代：4,400円(税込)
振込先口座：松山市役所支店 普通預金口座 №1201347
一般社団法人 愛媛県建築士事務所協会 |
| ◆フラット３５（中古住宅）等 適合証明技術者業務講習情報 → |
◆受講対象者 → 建築士事務所に所属する建築士で、
既存住宅状況調査技術者資格を有する者
（令和5年12月末までの講習を受講予定でも可） |
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書式他ダウンロード
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震災復旧のための震災建築物の被災度区分反的基準および復旧技術指針講習会について
【令和４年度】終了しました【 全構造編・木造編ＷＥＢ講習 】
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地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定および復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
今般、２０１５年の標記講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より５年が経過したことにより、２０１５年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして、本講習会を実施することといたしました
ＷＥＢ講習申込期間：～令和５年２月１０日（金）まで随時受付中
ＷＥＢ講習受講期間：令和５年２月２１日（火）～３月１７日（金） |
■受講案内【ＷＥＢ講習（愛媛）】 ■受講申込【ＷＥＢ講習（愛媛)】
■別紙１-判定・復旧技術者名簿・技術者証申込書
■別紙２-被災度区分事務所名簿掲載申込書
■建築防災協会ＨＰはコチラ |
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