社団法人 愛媛県建築士事務所協会



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会 長 白 石 春 夫
(しらいし はるお)

 昨年度から会長を務めております白石です。

 平素は当協会の事業活動に深いご理解と多大なるご支援を頂いておりますこと心より感謝を申し上げます。
昭和31年に愛媛県建築設計監理協会として発足した協会も、諸先輩方の活動を基盤としながら、来年には60周年を迎えようとしています。 平成21年改正建築基準法に基づき、現在の法定団体となった私達(一社)愛媛県建築士事務所協会は、今後も (一社)日本建築士事務所協会連合会(略称:日事連)に所属する全国の建築士事務所協会の皆様と共に、建築士事務所の健全な発展並びにその業務の適正な運営と共に建築主の利益の保護を図り、建築文化の向上と公共福祉の増進のため協会員一同が各種の事業活動に取り組んで参る所存です。
 
 
 今年は、戦後70年。先の大戦により甚大な被害を受けた日本ですが、全国民の辛苦の汗と努力により、奇跡的な復興と経済発展を成し遂げました。しかし中東地域では、いつ終結するか不明な紛争が続く中、我が国も隣国との友好信頼関係が未だに構築されていません。 4年前の東北沖地震では、多くの人命と建物等が奪われ、自然の脅威の前に人間の力がいかに無力かを痛感させられました。 この様な状況下、改正耐震改修促進法が施行され、近い将来に発生すると予想される南海トラフ巨大地震に対処し、また人々の生命と財産を守るためにも私達業界に課せられた責任も重大であると感じている次第です。 また来る6月25日から改正建築士法が施行されます。諸先輩が長期間に渡り陳情して来た業法の制定とは成りませんでしたが、建築設計三団体による共同提案により法制化されたことを踏まえ、建築物の設計・工事監理に関する契約の適正化や建築主への情報開示の充実に今迄以上に努めなければなりません。

 安倍政権の誕生から2年半、日本はバブル崩壊以来の円安と株高により一部の輸出企業を中心に空前の経常利益を計上する一方、私達業界においては地方の経済情勢を反映し、長期間にわたる民間設備投資の減少・技術者減少等厳しい現状から抜け出せない状況であり、日本の経済情勢の縮図を反映しているかのようです。 愛媛の設計業界も厳しい状況下ですが、当協会は「協会の活性化と消費者保護」の基本方針の下に、複雑多様化・専門化する設計業界において、先ず行政および関連団体との連携強化並びに協調融和を図り、厳しい設計環境の改善に努めて活気ある設計界を取り戻し、未来の若い世代に引き継がなければなりません。 そのためには愛媛のより多くの建築士事務所の皆様の協力を得るために、今後も協会入会によるメリットの広報活動と会員増強キャンペーンにも取り組んで参ります。

 (一社)愛媛県建築士事務所協会は、これからも協会員個々のために有る協会として発展すると共に、行政および地域の皆様から信頼され地域社会に貢献する団体として多岐にわたる協会活動に取り組む所存です。 今後も協会活動の基本精神は、「One for all、All for one」の精神で取り組む所存ですので、行政・関連団体並びに建築主および会員の皆様にも深いご理解と温かいご指導・ご鞭撻、更なるご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、会員の皆様をはじめ各位様の益々のご発展とご健勝をご祈念申し上げます。                                   
                                                        平成27年6月

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